太陽光草刈り＆パネル洗浄格安専家

太陽光発電所保守点検

駆付け対応/修理復旧

・駆付け初期対応

・現地状況確認

＜主な作業内容＞

❶ブレーカーのON/OFF　　❷パワコンのON/OFF　　　❸パワーコンディショナに表示されるエラーコードの確認
❹その他、簡易的な作業で現地で補修が可能な作業　　　❺ご依頼状況の確認

※不具合・故障の内容によっては、保険会社、電力会社またはメーカーとの打ち合わせのうえ、作業する必要があります。従って、駆け付け復旧により、全ての不具合や故障が解消することをお約束するものではありません。その場合は、お客様にご連絡し可能な限りの応急処置をいたします。その後の、作業は別途ご発注いただく必要がございます。

※災害等による現地確認については状況によりお断りさせて頂く場合も御座います。

・保守点検

・メンテナンス

太陽光発電は、故障やトラブルの少なさから「メンテナンスフリー」ともいわれるほど高性能な発電設備です。とはいえ、長期間安心して使用し続けるためには、やはり一定のメンテナンスを行うことが大切です。

さらに、2017年4月から施行された改正FIT法では、新たにメンテナンス、設備撤去・処分までを含めた事業計画全体が設備認定の対象となっています。適切な設備運用がされていない場合、認定取消となる可能性もあります。

メンテナンスに関しては、政府が再エネ事業計画策定のガイドラインを作成し、それを踏まえて太陽光発電協会と日本電機工業会が、「太陽光発電システム保守点検ガイドライン（住宅用）」をまとめています。

メンテナンスを実施する太陽光発電販売業者やメンテナンス実施者は、メンテナンスの種類・方法・頻度などについて、民間ガイドラインに即して行わなければなりません。

メンテナンスの方法は、「目視点検」と「測定機器による数値測定」の2種類があります。

住宅用を含む50kW未満の太陽光発電設備では、自主点検を行うのみで特に点検頻度は決められていませんが、50kW以上2000kW未満の場合は、年2回以上のメンテナンスが必要です。

・クラスタ、パネル発熱

・ドローン撮影

ソラメンテやドローンによりクラスタ故障やパネル発熱、ホットスポットを調査致します

またドローンによる動画撮影も行っております。

・修理復旧

・災害対応

故障による対応はもちろん、日本国内から撤退または倒産によりパネルやパワコンの交換や復旧

倒木や災害による発電所被害についてもお問合せ下さい。

パネル・PCSメーカー

日本撤退や倒産による

機器・申請対応

遠隔監視・防犯カメラ

太陽光発電所遠隔監視装置

防犯カメラ/ダミーカメラ

遠隔監視装置の後付けのご相談

お問合せにご対応致します。

日射計・温度計

遠隔監視装置が設置されていないや、日射計・温度計を後付けできないか等のお問合せに対し、

ご所有の発電所設計や状況、オーナー様のご要望に合わせた監視装置をご提案致します。

監視カメラの後付け設置

盗難や防犯抑止のダミーカメラ

警報センサー

野外用ダミーカメラ

警報サイレン＆回転灯

不審者の侵入や施設状況確認

太陽光発電に侵入者!？と思われるかもしれませんが、太陽光発電所では盗難被害が多発しています。

それは、施設内のソーラーパネルや電線、金属などです。電線などは銅が使用され転売目的で盗まれるようです。

そのような状況を防ぐ・抑止する為に発電所への監視カメラはとても役立ちます。

災害時や雑草状況等、現地に行かずに簡易的な状況の確認ができます。

盗難やイタズラ・ゴミ放棄等の抑止にもなります。ダミーカメラも一定の効果が御座いますのでご相談下さい。

太陽光発電不具合確認

太陽光パネルはゴミや落ち葉、鳥のフンが落ちたり、動物等によって光が遮断されると、十分にエネルギーの蓄積ができなくなります。

都度、現地へ行く事や、社員や業者を派遣して太陽光発電の不備を人的に確認するためには費用がかかります。

その手間を省くために監視カメラを導入して、不具合を遠隔地から確認して、確認次第対処すれば無駄な費用が減ってきます。

不具合は絶対ではありませんし、太陽光にとって影は障害になってしまいます。

自然現象によって障害が生じてしまう可能性が高いので遠隔からでもその原因が特定されていれば準備して現場で迅速な対処も可能になるのです。

太陽光発電所看板制作設置

看板制作

経済産業省資源エネルギー庁では、平成28年度6月に固定価格買取制度(FIT制度)を改正し、再生可能エネルギー発電事業計画を設定する新たな認定制度ができました。
そこで【出力20kW以上の太陽光発電事業者は、発電設備または発電設備を囲う柵塀等の外側の見えやすい場所に標識を掲示すること】が義務付けられました。

↓

2019年11月18日に開催された小委員会で、関東、中部、近畿地方で標識・柵塀を未設置の発電所に口頭指導を始めたことが明らかになりました。

地域に根差した再エネ導入の促進（6ページ）2019年11月18日資源エネルギー庁発表資料

今後、全国で300件程度の発電所を対象に実態調査を行い、改善が確認されない発電所に対しては指導・改善命令・認定取消などの厳格な対応を速やかに行うという方針です。
柵塀の設置義務がある方は、早めに対応しましょう。

ご注文の際は下記参考の上、お問合せ蘭よりご連絡願います。

１枚5,000円〜（別途現地取付も承ります）

(再生可能エネルギー発電設備)
〔区分〕
・太陽光発電の場合は、「太陽光発電設備」と記載します。
〔設備名称〕
・認定申請をした際の「設備名称」を記載します。
〔設備ID〕
・認定を受けた際の設備IDをを記載します。
・認定を取得した際に経済産業省から通知される「太陽光発電設備に係る設備認定通知書」

　に記載されている設備ID（英数字からなる10桁のもの）を記入します。
〔所在地〕
・発電設備を設置する土地の地番を記載します。
・「再生可能エネルギー発電事業計画書」で記入したものと同じものを記入してください。
〔出力〕
・認定を受けている発電出力（kW）を記載します。
・発電出力とは、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナーの出力のいずれか低い

　出力（kW）を指します。
(例)太陽光パネルが51kWで、パワーコンディショナーが49.5kWの設備の場合は「49.5kW」
(再生可能エネルギー発電事業者)
〔氏名〕
・発電設備の所有者の氏名を記載します。
・所有者が法人の場合は「名称」、「代表者氏名（※省略可）」を記載します。
〔住所〕
・発電設備の所有者の住所を記載します。

(保守点検責任者名)
〔氏名〕
・発電設備の保守・点検を行う責任者氏名を記載します。
〔連絡先〕
・発電設備の所有者、もしくは保守点検責任者のいずれかの電話番号を記載します。

運転開始年月日
・運転開始前の場合は「平成○○年○月○日（予定）」と記入し、実際の運転開始日が変更となった場合は修正します。
・すでに運転を開始している場合は、実際に運転を開始した日を「平成○○年○月○日」と記入します。